少子高齢化や地球温暖化の進展、頻発する自然災害などにより、日本社会は多くの問題を抱えています。このような問題を行政だけに頼らず市民の力で解決するため、さまざまな分野でＮＰＯ団体による社会貢献活動が活発化しています。奈良県においても24年2月末現在では408もの団体がＮＰＯ法人としての認証を受けていますが、多くのＮＰＯ団体は財政基盤が弱いため資金調達に苦労しており、活動の大きな足かせになっています。そのため、今回の調査・研究では県内ＮＰＯ団体を対象として詳細なインタビュー調査を実施し、その結果を踏まえＮＰＯ団体が円滑に資金調達できる方策を検討することにしました。本報告書ではＮＰＯ団体の円滑な資金調達のための方策として６つの提言を行っています。

・団体の成長段階に合わせた財務マネジメントが必要である

・寄付の拡大に向けて支援者との関係の維持拡大を

・団体のステップアップのために補助金・助成金を活用する

・ミッションを社会化する機会として委託事業を活用する

・最初からあきらめずに金融機関融資を利用する

・他団体と協力することで弱点を補う

これらの提案が資金調達に苦労されている県内ＮＰＯ団体の一助となればこの上ない喜びと考えております。